1.アベノミクスで、給料上がっていません。ウハウハいっているのは大金持ちと大企業だけ。つまり1%だけで、残りの99%は何の恩恵も受けていません。逆に苦しくなっている状況にあります。逆累進課税で貧困層がより貧困になる政策は、イジメでありパワハラです。

2.そもそも、隠ぺい、改ざん、不正、詐欺を行い、民主主義を踏みにじり弱い者達を踏みにじり続ける邪悪な政権に、消費税を上げる権利などない。

3.何ですか？あの軽減税率？ポイント制度？ホントに税収アップを目指すならそんなセコイを事するなといいたい。計算や解釈がとても複雑になります。経済団体だって反対を唱えているではありませんか。

4.そんなに税収増が必要なら、トランプから目の玉が飛び出る巨額の兵器なんか買うな！後年度負担なんて詐欺そのものです。その後年度に、より平和になっていたらどう言い訳するのでしょうか？

5.前回の消費税増税後に何かいい事がありましたか？

　北欧福祉先進国は、高い税金の使い方や内訳を領収書に書いてあります。この国の「今」の政権だと、全く希望はありません。

6.この国の政権は、財務省政権と言われて久しい。陰の首相は、あの麻生財務大臣。この人物がもくろむ税収増加って、普通の日本の市民、国民にとって良い訳ないでしょう？

武蔵野音楽大学教授　中谷孝哉

　世界一経済活動のしやすい国づくり、新自由主義国家作りのために、労働分配率をここまで引き下げ、そのことによる国民生活困難打開のための所得再分配としての社会保障も同時に削減・縮小とする大企業と富裕層の税と社会保険料に対する責任を限り無く０（ゼロ）に導く安倍政権の政治・経済運営。これを可能にさせているのがまやかし、たぶらかし、ごまかし政治手法のためには、偽装、不正、隠蔽、改竄、捏造は当たり前の安倍政権自体が持つ政治体質そのものであります。

　こんな安倍政権の下での消費税10％増税については国民のあらゆる分野・階層の中で反対の声が渦巻いています。直近のどんな経済統計・指標をみても今のこの時期に10％に増税するべきでないことは科学的、客観的事実が物語っています。増税すれば日本国民の生活破綻、日本経済の破綻に追い込むのは必至であります。そもそも増税するとは税収不足であり、その根源即ち法人税・所得税大減税による税収不足を正す、このことこそいまやるべき喫緊の課題です。

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」呼びかけ人

全国保険医団体連合会 会長・医師
住江 憲勇

中村華子です。

消費税8%の今でも負担が大きいなぁと感じているのに、まもなく10％になろうとしています。

家計の負担がより大きくなってしんどい。

ただそれだけでも、消費税増税を反対する、充分な理由になると思います。

でもそう言うと、

『日本国民みんなのための増税なんだよ。増税しなかったら国のお金が足りなくなって、たくさんの人が困るんだよ』と言われます。

ほんとかよ！？

という事で、財務省のホームページにある【消費税引き上げの理由】を読んでみました。

２つの理由が書いてありました。以下です。

その1【少子高齢化により現役世代の負担が増加し、税収が乏しくなっている社会保障財源】のため。

「法人税や所得税と異なり、現役世代だけが負担を担うことなく、高齢者もみんなで担えるから高齢化社会にぴったりだよ★」財務省ホームページ記載要約

→少ない年金でカツカツな暮らしを強いられている高齢者がたくさんいます。

がんばって働いてきたのに、いまだ平穏な暮らしが得られないと嘆く方々が聞いたら、ガチ怒ですよね。

てゆーか、社会保障財源は現役世代か高齢者の税収でまかなおう、という発想が突っ込みどころ満載じゃないすか？

まずは多すぎる支出を減らすべきでしょ？

例えばオスプレイ買ったりして、軍事費めっちゃ使ってます。

国会議員を減らそうってのも、かなり前からある議論ですよね。

そもそも、結果として財源が足りなくなるような政策をとってきた政府は責任取らないの？

総理大臣の年収を450万円に減給するとか、どんな政策より支持率を上げるんじゃないでしょうか。

その2【消費税は、景気に左右されないよ。

所得税、法人税と異なり、安定した税収が見込めるから安心だよ★】財務省ホームページ記載要約

→安定した税収が見込めるなら、多くの国民の生活を犠牲にして良いのでしょうか。

増税する代わりにこんな手厚い社会保障をするよ、

誰もが安心して生活できるよ、

国民を守る福祉制度があるよ。

といった、増税の見返りともいうべき提示もありませんよね。

年金支払い忘れちゃった☆

税金使い込んじゃった☆

テヘペロ☆

といった不祥事が盛りだくさんの状態で、国民へのリターンの提示も無く、どうしてもっと税金を納める気持ちになれましょう。

つか、どうしてもっと払えと言えるのでしょう。

軽減税率導入するなら、増税すんなよ。と言いたいです。

低所得者は食品だけ買って生きているわけではない。

消費税の増税は、低所得者や社会的弱者から搾取しようとする、政府や強者の理論に思えてなりません。

だから、わたしは、消費税増税に反対です。

そんな政策を安易に実行しようとする現政府にも反対します。

まずはゴーンの脱税金を徴収しなさいよ！！(別の話題？)

中村華子さん（「安保関連法に反対するママの会＠墨田」元代表、三児の母）

　「１０月消費税１０％ストップ！すみだネットワーク」は、アピールへの賛同者を広げ、増税中止の大きな世論づくりをしていきたいと思います。

　「１０％ストップ！すみだネット」の活動をスタートするキックオフ集会を、２月１６日（土）午後２時から、すみだ産業会館で行います。

　この集会に、藤井聡さん（元内閣参与、京都大学大学院教授）に特別記念講演をしていただくことになりました。大変お忙しい時期ではありますが、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。

　区民のみなさん

　政府は予定通り、２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げようとしています。

　家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。実質賃金は伸びず、年金受給額はさらに削られようとしています。金融資産を世帯が全世帯の３割を超えるなど、格差と貧困は拡大する一方です。

　このまま税率が税率が引き上げられれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活は国民生活は大変な影響を受けることになります。

　区民のみなさん

　政府が行おうとしている消費税増税のための景気対策は、一時的で対象も限定され、富裕層ほど大きな恩恵を受けるものです。「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。

　消費税率引き上げのために莫大な予算をつぎ込むなど本末転倒であり、本気で景気対策を行うというのなら、消費税１０％への増税こそ中止すべきではないでしょうか。

　区民のみなさん

　景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。「いま、消費税を上げる

なのか」といった疑問の声が大きく広がっています。

　私たちは「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」を立ち上げ、２０１９年１０月からの消費税増税を中止させるために、あらゆる手段を尽くして活動します。